◯入江晶子委員 様々な手だてを打ってきているけれども、なかなかこの厳しい状況は依然として改善の方向に向かっていないというところが、これは健康福祉部の担当課の課題ではなく、全庁的な人材育成であるとか、採用とか、異動も含めた、そういった中でやはり捉えてやっていかないと令和８年の──いつも議会で多くの議員の方も指摘されていますが、２つの児相の新設、それから中核市の児童相談所開設、そういったことが重なる令和
そこで質問でございますが、児童相談所開設に向け準備が進んでいるというふうに思いますが、ある現場施設では、施設で暮らし続けたいという本人の意思を尊重すると、これは空きがなくなり、新規の保護を受け入れにくい状況も発生するということでございます。本人の意思を中心にした福祉にするにはどうすればいいのか、現場はいつも悩んでいるというふうにも聞いております。
昨日、先番議員からも船橋市における児童相談所開設について御質問がありましたが、私からはこの中から、データの移行について伺わせていただきます。 船橋市は令和８年４月の児童相談所開設に向けて目下準備を進めています。この船橋児相開設に当たり、人材確保と同様に心配されているのが児童相談所のデータや記録の円滑な移行です。
児童相談所開設を契機にスタートいたしましたアドボケイト事業においては、里親に委託した児童も対象者としておりまして、申出があった際には意見を聴取することとなっております。児童からの電話や権利ノートに同封されたはがきによる申出のほか、児童福祉司や里親との連携により、アドボケイトによる意見聴取につなげていく考えであります。
令和３年１２月には子ども家庭総合支援センターが完成し、本年７月の児童相談所開設を見据えた他自治体への職員派遣研修等の実施や、子どもなんでも相談、児童虐待相談を２４時間３６５日受け付けるなど、子育て世帯、子どもに寄り添った支援体制を評価いたします。相談は電話のみならず、ＬＩＮＥ等のＳＮＳのツールの拡大を要望いたします。
建物を含めたハード面はもとより、他自治体への職員派遣研修等を実施し、子育て世帯に寄り添った支援ができるよう、令和４年７月の児童相談所開設を見据え、万全な体制を構築いたしました。
もちろん、県は４か所目の児童相談所であり、建物を建てるわけでもなく、本市の児童相談所開設と何ら比較するわけではありません。複合施設について児童相談所の本体機能の効果をより高めることができるとありましたが、それを聞いた当初、驚きました。児童相談所という自分のイメージとはかけ離れていたからであります。
荒川区の児童相談所開設後二年が過ぎ、この間、こども家庭庁の設置が決まるなど、子どもと家庭の福祉を取り巻く環境が目まぐるしく変わってまいりました。 来年四月には児童福祉法の改正が予定されており、荒川区においても子どもの権利条例を委員会提案される準備が進んでいると聞いております。
都区財政調整協議において、児童相談所開設に向けた財源確保に全力を挙げるよう要請します。 以上をもって、日本共産党北区議員団の反対討論といたします。 ご清聴、ありがとうございました。（拍手） ○議長（名取ひであき議員） 四番 くまき貞一議員。
教育委員会の動きについて（３頁） ②「いたばし魅力ある学校づくりプラン」の進捗状況について（７頁） ③上板橋第一中学校及び志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校の改築計画基本構想・基本計画の策定について（18頁） ④令和３年度 板橋区子ども家庭支援センターにおける児童虐待の対応について（41頁） ⑤板橋区子ども家庭総合支援センター開設後の状況について（41頁） ⑥児童相談所開設
あとは、児童相談所開設準備課が６名、児相の開設に向けてちょっと忙しかったというところで、５名を超えている所属はおおむね今挙げた所属でございます。 ◆五十嵐やす子 どこの課が多いというのと、理由もある程度分かっていると思うので、対策を今後も取っていただけたらというふうに思います。
◎児童相談所開設準備担当部長 東京都及び北児童相談所との連携、役割分担についてでございます。児童相談所業務を開始する６月末までの間、北児童相談所が担当している板橋区のケースについて引継ぎを受けるため、現在派遣中の11名に加え、４月より派遣職員14名を増員し、業務開始に向けて万全を期してまいります。
中 川 修 一 代表・常勤監査委員 菊 地 裕 之 政策経営部長 有 馬 潤 総務部長 尾 科 善 彦 危機管理部長 林 栄 喜 区民文化部長 森 弘 健康生きがい部長 五十嵐 登 保健所長 鈴 木 眞 美 福祉部長 椹 木 恭 子 子ども家庭部長 田 中 光 輝 児童相談所開設準備担当部長
坂 本 健 副区長 橋 本 正 彦 教育長 中 川 修 一 代表・常勤監査委員 菊 地 裕 之 政策経営部長 有 馬 潤 総務部長 尾 科 善 彦 危機管理部長 林 栄 喜 区民文化部長 森 弘 保健所長 鈴 木 眞 美 福祉部長 椹 木 恭 子 児童相談所開設準備担当部長
◎児童相談所開設準備課長 区内の児童養護施設３施設との連携というお話でございますけれども、今年度から子ども家庭総合支援センターの開設に向けまして、区内の児童養護施設と意見交換会を実施しております。
来年度につきましては、区自前の職員のほかにも、今後特別区で児童相談所開設予定のところからの派遣研修の受入れとかも含めて対応する予定です。ただ１点だけ、児童相談所の職員の中で、児童福祉司のスーパーバイザー、ＳＶの基準については、実は児童福祉司５人につきスーパーバイザー１人を配置するのが、参酌基準という形で法定の基準ではないんですけれども、望ましいという部分がございます。
政策経営部長 有 馬 潤 総務部長 尾 科 善 彦 法務専門監 辻 崇 成 危機管理部長 林 栄 喜 区民文化部長 森 弘 産業経済部長 堺 由 隆 健康生きがい部長 五十嵐 登 保健所長 鈴 木 眞 美 福祉部長 椹 木 恭 子 子ども家庭部長 田 中 光 輝 児童相談所開設準備担当部長
また、県からの事務移譲などにより、新たな業務が発生することから、新年度からは児童相談所準備室を設置いたしまして、児童相談所開設に向けた体制を整備してまいります。
新年度から開設となる子ども家庭総合支援センターは、子ども家庭支援センターと児童相談所開設準備課を廃止し、１２１名の体制でスタートします。児童相談所は、ＤＶや虐待だけでなく、非行や育児不安など、２４時間３６５日対応が求められる板橋区としては初めての施設です。一時保護所を担当する保護課保護係の定数は４３人と、施設の定員に対しては基準より多く配置できるとしています。
おとみ 副委員長 元 山 芳 行 委員 石 川 すみえ 委員 間 中りんぺい 委員 成 島 ゆかり 委員 井 上 温 子 委員 おばた 健太郎 委員 大 田 ひろし 欠席委員 委員 坂 本あずまお 説明のため出席した者 子ども家庭部長 田 中 光 輝 児童相談所開設準備担当部長